Prediction One クラウド版
使用許諾契約書

Prediction One クラウド版(以下「本ソフトウエア」といいます)は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下「弊社」といいます)が提供するクラウド版ソフトウエアです。本ソフトウエアを使用される場合は、Prediction One クラウド版使用許諾契約書(以下「本契約書」といいます)および本ソフトウエアの内容、本ソフトウエアを使用するために必要なシステムの動作条件並びにその他の詳細条件(以下「本ソフトウエアの諸条件」といい、本契約書とあわせて「本契約書など」といいます)を必ずお読みのうえご同意ください。

第1条(定義)
本契約書などにおける用語を次のとおり定義します。
(1)「利用者」とは、本契約書などに同意のうえ、第3条に定める条件を満たして本ソフトウエアを使用する法人または個人をいいます。
(2)「本ソフトウエアの使用許諾契約」とは、本契約書などに基づき、本ソフトウエアを使用するために弊社と利用者との間で締結される契約をいいます。
(3)「利用資格者」とは、利用者が弊社にて別途定めるPrediction One サービスご利用規約に基づき弊社から買い受けた本ソフトウエアを使用する権利を、利用者から付与された利用者以外の個人をいいます。
(4)「利用者など」とは、利用者および利用資格者の総称をいいます。
(5)「利用者アカウント」とは、弊社が別途定めるソニーアカウント(Prediction One)利用規約に基づき割り当てられるソニーアカウントや、Google LLC.が提供するGoogleアカウントなど、本ソフトウエアを有償で使用する際に必要なアカウントをいいます。
(6)「利⽤者データ」とは、利⽤者が本ソフトウエアのデータ保存領域に保存したデータおよび利⽤者が本ソフトウエアを利⽤して創作した結果データをいいます。
(7)「本ログデータ」とは、利⽤者が本ソフトウエアを利⽤することによって弊社が取得する利⽤履歴データおよびログデータをいいます。

第2条(本ソフトウエアの諸条件など)
1.本ソフトウエアの諸条件については、別途弊社ウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます)などにより利用者などに提示されるものとし、利用者などは、本契約書などに従い本ソフトウエアを使用するものとします。
2.弊社は、理由の如何を問わず、利用者などに事前の通知をすることなく、本ソフトウエアの一部の変更、追加もしくは廃止ができるものとします。ただし、本ソフトウエアの全部を変更、追加もしくは廃止する場合には、本ウェブサイト上または弊社が適当と判断する方法にて利用者などに通知するものとします。
3.弊社は、本ソフトウエアの全部または一部の変更、追加および廃止によって生じた利用者などおよび第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。ただし、弊社の故意または重大な過失による場合を除きます(利用者が法人および個人事業主の場合を除きます)。

第3条(利用者などとなるための条件)
利用者などとなるためには、本ソフトウエアの使用期間中、以下各号に定める条件を満たさなければならないものとします。
(1)本ソフトウエアを使用するために必要な環境(設備環境を含むがこれに限らない)を備えているおよび利用者アカウントを取得していること。
(2)法人が利用者となる場合は日本に本店所在地を有している、個人事業主または個人が利用者などとなる場合は日本に居住していること。
(3)法人による使用を希望する場合、当該法人を代表して本ソフトウエアの使用を申し込む権能を有していること。なお、法人による使用の場合、利用者アカウントに登録された個人を当該利用者アカウントにおける管理者とみなします。


第4条(本ソフトウエアの使用許諾契約の成立)
1.本ソフトウエアの使用許諾契約は、本ソフトウエアの使用を希望するお客さま(利用資格者となるお客様を含み、以下「申し込み者」といいます)が本契約書に同意のうえ、弊社が別途定める手続きに従い本ソフトウエアの利用の申し込みを行い、弊社が当該申し込みを承諾した時点(以下「契約成立日」といいます)をもって成立するものとします。
2.前項の定めにかかわらず、弊社は、次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれが高いと弊社が判断した場合には、本ソフトウエアの使用許諾契約の成立を取消すことができます。
(1)本ソフトウエアの申し込みにあたり、申し込み者が申し込みをするために提示する情報について、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合。
(2)過去に、弊社が提供する本ソフトウエアまたは他のサービスなどの利用料金などの支払いを遅延し、または支払いをしなかった場合。
(3)過去に、本ソフトウエアの使用許諾または利用者アカウントの利用資格の停止または失効を受けた場合。
(4)本ソフトウエアの申し込みのあたり、申し込み者が指定したクレジットカードまたは指定⼝座について、クレジットカード会社、収納代⾏会社または⾦融機関などにより利用停止処分などを受けている場合。
(5)不適切または不正な申し込みなど、本ソフトウエアを使用する意思のない申し込みであると弊社が判断した場合。
(6)その他弊社が適当でないと判断する場合。

第5条(本ソフトウエアの使用許諾契約の終了)
1.次項または第7条の場合を除き、本ソフトウエアの使用許諾契約は、弊社が別途提示する有効期限日または本ソフトウエアが使用不可能となった時点(以下「契約終了日」といいます)で終了するものとします。
2.利用者が、弊社が別途定める方法にて本ソフトウエアの解約を申し込んだ場合、弊社は当該申し込みを受付けた時点をもって本ソフトウエアの使用許諾契約を解約するものとします。
3.前二項の定めにかかわらず、利用者などにて本ソフトウエアを使用することで得られた結果については、本ソフトウエアの使用許諾契約が終了した場合においても、使用することができるものとします。

第6条(本契約書などの変更)
弊社は、本ソフトウエアの諸条件を適宜変更することができるものとし、また、民法第548条の4の規定により、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本契約書を適宜変更することができるものとします。

第7条(終了・解約)
1.利用者が本ソフトウエアを無償プランで利用している場合、弊社が別途定める無償期間満了をもって、本ソフトウエアの使用許諾契約は終了するものとします。ただし、無償期間満了前までに本ソフトウエアの有償プランにプラン変更した場合は、引き続き有償プランにて定める契約期間に基づき、本ソフトウエアの使用許諾契約が継続するものとします。
2.弊社は、利用者などが次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに本ソフトウエアの使用許諾契約を解約することができるものとします。
(1)第4条第2項に該当する場合。
(2)利用者などが本ソフトウエアの使用許諾契約またはその他本ソフトウエアに付帯する契約に違反した場合もしくはそのおそれがあると弊社がその裁量により判断した場合。
(3)第11条各項に該当する場合。
(4)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の各申立てもしくは特別清算開始の申立てがあった場合。
(5)利用者が死亡した場合。
3.第5条第2項または前項の定めにしたがって本ソフトウエアスの使用許諾契約が解約された場合、弊社は利⽤者データ、本ログデータ、その他利⽤者に関する⼀切のデータなど(以下「利⽤者関連データ」といいます)を消去することができるものとします。
4.原因の如何を問わず、利用者と弊社との間の本ソフトウエアの使用許諾契約が終了した場合、利用資格者の本ソフトウエアの使用も当然に終了するものとします。

第8条(本ソフトウエアの使用許諾の中断または中止)
1.弊社は、次のいずれかに該当する場合、自らの判断により本ソフトウエアの全部または一部の使用許諾を中断または中止することができるものとします。
(1)火災、地震、洪水などの天災地変、戦争、動乱、騒乱などの事変、停電、労働争議、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
(2)本ソフトウエア、その他本ソフトウエアに関連して弊社が運用または管理するサーバ、設備、ソフトウエアなどの異常、故障、障害その他本ソフトウエアを提供できない事由が生じた場合。
(3)弊社と第三者間における、本ソフトウエアの提供のために必要な契約が締結、変更、終了、解約された場合。
(4)前各号に定める他、弊社がやむを得ないと判断した場合。
2.弊社は、前項各号の規定により本ソフトウエアの全部または一部の使用の許諾を中断または中止する場合、自らが適当と判断する方法で事前に利用者に対して通知するものとします。ただし、緊急の場合、弊社は、かかる通知を行うことなく、本ソフトウエアの全部または一部の使用の許諾を中断または中止することができるものとします。
3.弊社は、本ソフトウエアの全部または一部の使用の許諾の中断または中止によって生じた利用者などおよび第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。ただし、弊社の故意または重大な過失による場合を除きます(利用者が法人および個人事業主の場合を除きます)。

第9条(ソフトウエアの使用地域)
本ソフトウエアは日本国内に所在または居住している利用者など向けのソフトウエアであり、原則として日本国内でのみ使用するものとします。

第10条(使用環境)
本ソフトウエアを使用するためにはコンピューターおよびインターネット環境が必要となります。コンピューターおよびインターネット環境の整備、セキュリティーならびにその費用についての責任は利用者などにあるものとします。なお、本ソフトウエアの動作や機能は、コンピューターまたはインターネット環境の仕様により限定的なものとなる場合があります。

第11条(禁止事項)
1.利用者などは、本ソフトウエアを通じてまたは本ソフトウエアに関して、以下に定める禁止事項に該当する行為または該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1)著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
(2)財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為。
(3)差別もしくは誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為。
(4)詐欺などの犯罪に結びつく行為。
(5)猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載、もしくは表示する行為。
(6)自己または第三者の個人情報またはプライバシーに関する情報を本ソフトウエアにアップロードする行為。
(7)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(8)事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為。
(9)公職選挙法に違反する行為。
(10)本ソフトウエアもしくは本ソフトウエアの機能を組み込んだ製品・サービスを第三者に販売・提供・貸与・使用許諾などする行為、またはそれらを第三者に許諾する行為(ただし、弊社がそれらの行為を明示的に許諾した場合はこの限りではありません)。
(11)本ソフトウエアの活用方法に関するサービス(セミナー・コンサルティング・サポートサービスなどを含むがこれに限らない)を提供する行為、またはそれらを第三者に許諾する行為(ただし、弊社がそれらの行為を明示的に許諾した場合はこの限りではありません)。
(12)本ソフトウエアを使用した予測分析結果または本ソフトウエアの性能に関する情報を不特定多数の第三者に公開・提供する行為、またはそれらを第三者に許諾する行為(ただし、学術的な論文または講演などでの使用など、弊社がそれらの行為を明示的に許諾した場合はこの限りではありません)。
(13)本ソフトウエアと競合する製品・サービスを開発するために本ソフトウエアを使用する行為、またはそれらを第三者に許諾する行為。
(14)本ソフトウエアの全部または一部を複製・翻案・頒布・リバースエンジニアリングする行為、またはそれらを第三者に許諾する行為。
(15)弊社のソフトウエア、または第三者が管理するサーバなどの設備の運営を妨げる行為。
(16)無断で他の利用者、第三者に勧誘のメールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。
(17)コンピューターウィルスなど有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
(18)他人になりすまして本ソフトウエアを使用する行為。
(19)本契約書などに違反する行為。
(20)法令もしくは公序良俗(売春、暴力、残虐など)に違反し、または他の利用者もしくは第三者に不利益を与える行為。
(21)前各号に定める行為を助長する行為。
(22)前各号に該当するおそれがあると弊社が判断する行為。
(23)その他、弊社が不適切と判断する行為。
2.同一の利用者などによって頻繁に契約、解約を繰り返すような行為など弊社の判断にて悪意があるものとみなした場合、弊社から利用者などに対し賠償請求をする場合があります。

第12条(著作権の帰属)
1.利用者などの本ソフトウエアの使用に基づき、弊社が利用者などに提供する各種情報および本ソフトウエアについて、その著作権などを含む一切の知的財産権は、弊社または弊社にこれらの情報の利用を許諾した第三者に帰属するものとします。
2.本ソフトウエアに登録された情報などまたは本ソフトウエアを使用して利用者などが創作した成果物に関する著作権は、当該著作物の情報を創作した著作者または著作権者、その他正当な権利を有する者に帰属するものとします。

第13条(第三者への委託)
弊社は、本契約書などに基づく弊社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第14条(料金)
本ソフトウエアの使用料金は、別途弊社が定めるものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)
1.利用者などは、弊社に対し、本ソフトウエアの使用許諾契約の締結時点において、自己または自己の親族が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本ソフトウエアの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律(以下「暴対法」といいます)第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人をいいます。
2.利用者などは、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、弊社に対し、保証するものとします。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、または他方当事者の業務を妨害する行為。
(5)その他前各号に準ずる行為。
3.弊社は、利用者などが前二項の表明・保証に違反した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつでも、何らの催告を要することなく、本ソフトウエアの使用許諾契約の全部または一部を解除できるものとします。
4.弊社が、前項の規定に基づき本ソフトウエアの使用許諾契約の全部または一部を解除したことに起因して利用者などに損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
5.利用者などは、本条第2項に定めるいずれかの場合に該当したときは、弊社の請求により、利用者などに対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。

第16条(利用者関連データの取り扱い)
1.利用者などは、弊社が本ログデータを、以下の各号に定める⽬的のために、個⼈が特定できないように匿名化たうえで利⽤または弊社の委託先および協業先などの第三者に提供し、当該第三者に利⽤させることがあることに同意するものとします。
(1)本ソフトウエアの提供のため。
(2)本ソフトウエアの障害などの検証のため。
(3)本ソフトウエアの機能改善のため。
(4)本ソフトウエアの新機能の開発および提供のため。
(5)本ソフトウエアの利⽤状況の確認および把握のため。
2.利⽤者は、弊社が利⽤者データを、以下の各号に定める⽬的のために、利⽤または弊社の委託先を含む第三者に提供し、当該第三者に利⽤させることがあることに同意するものとします。
(1)本サービスの障害などの検証のため。
(2)本サービスの障害などの復旧、改善のため。

3.前2項に加えて、利用者などは、弊社が利用者関連データを、以下の各号に定める目的のために、利用または弊社の委託先を含む第三者に提供することがあることに同意するものとします。
(1)法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
(2)利用者などから事前に同意を得た場合。
4.利⽤者が本ソフトウエアを⻑期間利⽤していないと弊社が判断した場合、弊社は利⽤者関連データを消去することができるものとします。

第17条(免責)
1.弊社は、本ソフトウエアの内容(予測分析結果などのパフォーマンスを含むがこれに限られない)について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証も行わないものとし、本ソフトウエアの使用により生じた結果に対する一切の責任は利用者などが負うものとします。
2.本ソフトウエアに関し、次条に定める事由以外で利用者などに損害が生じた場合においても、利用者などは弊社に対していかなる損害の賠償を請求することもできないものとします。
3.利用者関連データの消去、消失または毀損などについて、また違法性などに関して、いかなる場合においても、弊社は一切責任を負わないものとします。
4.本ソフトウエアを使用して得られた成果物による違法行為や迷惑行為などが発生した場合、一切の責任は利用者などが負うものとします。
5.前各項の定めにかかわらず、いかなる場合においても弊社は、本サービスの提供に関し、以下に定める利⽤者に⽣じた損害については⼀切責任を負いません。ただし、弊社の故意または重⼤な過失により利⽤者に損害が⽣じた場合には、この限りではありません(利⽤者が法⼈および個⼈事業主の場合を除く)。
(1)弊社の責に帰することができない事由から⽣じた損害。
(2)弊社の予⾒の有無にかかわらず、特別の事情から⽣じた損害。
(3)逸失利益(情報の消失、毀損などによる損害を含みます)。

第18条(損害賠償)
1.弊社の責に帰すべき理由により、利用者などが本ソフトウエアを全く利用できないために当該利用者などに損害が発生した場合、当該利用者などが本ソフトウエアを全く利用できない状態となったことを弊社が知った時刻から起算して24時間以上かかる状態が継続したときに限り、弊社は、当該利用者などの本ソフトウエア利用不能時間数を24で除した商(小数点以下の端数は切り捨てます)に、実際に利用が不能となった当該利用者などの本ソフトウエアの使用料金の1日分に相当する金額を乗じて算出した額を賠償額の限度として、当該利用者などに現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。弊社は、弊社の責に帰すべからざる事由から利用者などに生じた損害、弊社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく利用者などの損害その他の損害については一切責任を負わないものとします。
2.前項に定める本ソフトウエアの利用不能が、弊社が指定する第三者の責に帰すべき事由により発生した場合、弊社が利用者などに対して応じるべき損害賠償の額の総額は、かかる事由に関して弊社が指定する第三者から弊社が受領した損害賠償額を上限とします。ただし、弊社から個々の利用者などに対して支払われるべき賠償金額については、前項に定める規定の適用を妨げるものではないものとします。
3.前項において、賠償の対象となる利用者などが複数ある場合で、弊社からの賠償金額の合計が、弊社が指定する第三者から受領した損害賠償額を超える場合、賠償の対象となる利用者などへの弊社の賠償金額は、弊社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各利用者などに対して返還すべき額で比例配分した金額とします。
4.弊社の故意または重大な過失により、本ソフトウエアが利用不能となったときは、前三項の規定は適用しません(利用者が法人および個人事業主の場合を除きます)。

第19条(譲渡禁止)
利用者などは、弊社の書面による事前の承諾なく、本契約書などから生ずる弊社に対する権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保の目的に供してはならないものとします。

第20条(準拠法)
本ソフトウエアの使用許諾契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第21条(協議解決の原則および管轄裁判所)
1.本ソフトウエアに関連して利用者などと弊社との間で問題が生じた場合には、両者間で誠意をもって協議するものとします。
2.前項による協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則:2021年5月17日 制定
2022年3月29日 一部改訂

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